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外国人の不動産購入の登記

近年、日本の不動産を購入される外国人の方が増えてきました。

外国人が日本の不動産を購入した場合にも、当然不動産登記の手続きが必要になります。

 

不動産購入登記サポートセンターでは、外国人が日本の不動産を購入される場合のサービスも提供しております。

 

外国人が不動産を購入される場合の登記手続きとしては、「日本に住んでいる外国人の場合」と「海外に住んでいる外国人の場合」で若干変わってきます。

したがって、上記の２つの場合に分けて説明します。

 

日本に住んでいる外国人の場合

 

日本に現在住んでいて、日本人と同様に住民票が日本にある場合には、基本的に日本人が不動産を購入されるのと登記の手続きに関しては変わりません。

ただし、日本語が話せない等の問題がある場合には、通訳ができる方と一緒に手続きを進めることになります。

 

日本に住んでいる場合の司法書士報酬

 

上記のとおり基本的には日本に住民票があれば、外国人であっても手続きに違いはありません。

したがって、外国人が日本の不動産を購入する場合の司法書士報酬は、通常の料金と一緒になります。

 

住宅ローン（融資）をご利用の場合	報酬　金１００，０００円（税込）※
住宅ローン（融資）をご利用されない場合	報酬　金７０，０００円（税込）※

※ 抵当権設定登記が１件を前提となります。２件以上の抵当権設定登記が必要な場合には、別途抵当権１件につき11,000円（税込）となります。

※万が一、不動産購入登記サポートセンターにご依頼して登記に不備があった場合には、上記報酬は全てお返しします！

上記報酬のご利用条件

上記報酬に含まれるサービスの内容

 

 

海外に住む外国人の場合

 

海外に住んでいる外国人の方が日本の不動産を購入される場合には、日本に住んでいる場合と比べると手続きが若干変わってきます。

また、住んでいる国によっても用意して頂く書類も変わります。

 

不動産購入登記サポートセンターでは、海外に住んでいる方の不動産購入の登記の手続きをお手伝いすることも可能ですが、日本に住んでいる場合とは司法書士の報酬も変わります。

 

なお、海外に住んでいる外国人であっても、司法書士には意思・本人確認の義務がございますので、司法書士が直接お会いすることが原則となります。

 

海外に住んでいる場合の司法書士報酬

 

海外に住んでいる外国人の場合には、ほとんどの国で宣誓供述書を作成して登記を行うことになると考えられます。

宣誓供述書とは、その国の公証人が作成する書類となりますが、まず文案を日本語で不動産購入登記サポートセンターが作成し、外国語に翻訳して現地の公証人に正式な宣誓供述書を作成してもらいます。

 

なお、海外に住んでいる場合の司法書士報酬は、日本に住んでいる場合の報酬以外に次の報酬がかかります。

 

宣誓供述書の作成サポート料金　金３０，０００円（税別）

※　その他翻訳料金が別途かかる場合があります。

 

海外に住んでいる外国人の場合の主な必要書類

 

１　宣誓供述書

宣誓供述書に関しては、上記のとおりです。

 

２　署名（サイン）証明書

署名証明書は、宣誓供述書と同様に公証人により発行してもらえます。

不動産登記では、印鑑証明書が必要なケースがありますが、日本に住所がないと印鑑証明書は発行ができないので、署名証明書を代わりに登記の申請に利用します。

 

外国人の不動産購入登記のサービスの流れ

 

• ※１　ご依頼前にお見積りをご希望されるお客様は登記簿謄本・固定資産評価証明書の写しをメール又はＦＡＸにてご送付下さいませ。
  ただ、報酬額は上記の表の金額で固定となりますので、もし他事務所ですでにお見積りをとられているようでしたら、登録免許税等の実費に上記の報酬額及び消費税分が加算された金額がおおよその登記費用の総額となります。
• ※２　不動産売買取引は１日に扱える案件に限りがございます。
  ご依頼、ご相談はお早目にご連絡をお願いします。