住宅保険とは?
住宅を購入した場合には、住宅に保険をかけることが通常です。
住宅保険とは、主に火災保険と地震保険のことです。
住宅保険には多くの種類がありますので、住宅保険を決める前に最低限抑えてもらいたいことをご案内します。
火災保険
火災保険とは、火災等を原因とする建物や家財等の損害を補償する保険のことです。
風災や水災や盗難等の火災以外の原因による損害も補償する商品もありますが、保険の種類によって補償の範囲は異なっています。
火災保険の保険料は、保険の種類と保険をつける対象である建物の所在地や構造、用途等によっても異なります。
火災保険は、保険金額を上限として損害額が保険金として支払われます。
この保険金額は、基本的に時価となります。
時価はその再取得価額から減価償却分を控除した価額となります。
したがって、保険金だけで新たに損害を受けた建物を新築あるいは再購入する場合には別途特約や、新型の火災保険に加入する必要があります。
掛け捨て型の火災保険
各保険会社で一般的に多く扱っているのは、掛け捨て型の火災保険です。
掛け捨て型の火災保険としては、次のような代表的な商品があります。
1 住宅火災保険
住居のみに使用される建物及びその家財につける最も基本的な火災保険です。
住宅火災保険から支払われる保険金には、損害保険金と費用保険金があります。
損害保険金とは、文字通り火災等により建物や家財が損害を受けた場合に、その損害に対して支払われます。
費用保険金とは、損害を受けたときに生じた様々な費用に対して支払われる保険金のことです。
住宅火災保険の損害の対象は次のとおりです。
火災(消防による水濡れ・破壊を含む。)、落雷、破裂、爆発、風災、ひょう災・雪災に対する損害保険金
臨時費用、残存物取り片づけ費用、失火見舞い費用、災害時の傷害費用等です。
2 住宅総合保険
住居のみに使用される建物及び家財につける火災保険で、1の住宅火災保険よりも補償範囲が広いことが特徴です。
住宅総合保険では、次のような住宅火災保険の補償範囲に加わります。
物体の落下・飛来・衝突・倒壊、床上浸水や土砂崩れ等の水災、給排水設備の事故またはほかの戸室で生じた事故による水漏れ、騒擾やこれに類した暴力行為、盗難、持ち出し家財の損害に対しても保険金が支払われます。
また、交通傷害担保特約、個人賠償責任担保特約、借家人賠償責任担保特約を付けて、火災保険分野以外の日常生活にも補償の範囲を広げることが可能です。
3 普通火災保険
併用住宅、事務所、店舗、倉庫、工場などの建物およびその中にある動産につける火災保険のことです。
物件によって補償内容が異なり、地域や構造、用途によっても保険料は変わってきます。
4 店舗総合保険
店舗や併用住宅、事務所などの建物およびその中にある動産につける火災保険のことです。
補償内容は、2の住宅総合保険とほぼ同じです。
5 団地保険
鉄筋コンクリート造の団地・マンションを対象にした保険で、内容は2の住宅総合保険とほぼ一緒です。
団地校内での傷害、賠償責任の負担による損害など、団地生活に伴う様々な危険を補償するために作られた保険です。
なお、この保険の性質上、動産(家財)が保険の目的となり、住宅は動産と併せて保険の目的とする場合に限り保険対象とすることができます。
6 特約火災保険
住宅金融支援機構などから住宅ローンを借りた場合に、原則としてこの保険に加入することになります。
補償の対象は、2の住宅総合保険とほぼ一緒です。
7 地震保険
火災保険では、地震・噴火またはこれらを原因とする津波による損害は保険の対象外となっております。
これらを補償の対象とするためには、火災保険と一緒に地震保険を別途契約する必要があります。
注意点としては、火災保険をつけないで、地震保険のみを契約することはできません。
なお、保険金額は主契約である火災保険の30%から50%の範囲内で設定することになります。
保険料は、建物の構造や地域によって保険料率はきまっおり、耐震等級や免震建築物等の割引があります。
ちなみに、地震保険の保険料は、各会社一律であり、どの保険会社をとおしても変わりません。
また、地震保険は加入すべきか?という問題もありますが、家計の状況・物件の構造・所在地等総合的に判断すべきかと思います。家計の状況が住宅ローンの支払いで厳しいようなら、入らないという選択も仕方ないのかもしれません。
積立型の火災保険
火災保険は基本掛け捨て型が多いのですが、貯蓄機能がついた火災保険も一応あります。
一時期は人気でしたが、積立保険料の運用難等で現在は販売を中止している商品もあります。