不動産業の開業を支援します！

不動産購入登記サポートセンター（運営：司法書士・行政書士溝の口オフィス）では、不動産業の開業支援を行っております。

 

司法書士・行政書士どちらの業務も支援することができるので、会社設立時は司法書士として、宅建業の許認可取得については行政書士として、不動産業の開業をサポートすることができます。

 

不動産業開業後には、不動産登記・商業登記・裁判書類作成から法律相談業務まで司法書士として継続的に不動産業をサポートします！
また、行政書士として宅建免許の更新・各種変更届の申請代行もサポートします！

 

不動産業開業支援業務

不動産業開業支援業務としては、「会社設立業務」と「宅建業免許取得代行業務」があります。

 

「会社設立業務」は、一般の行政書士と違い、会社設立登記まで含めたサービスを提供します。
「宅建業免許取得代行業務」は、司法書士ではなく行政書士業務となります。

 

不動産業の会社設立

不動産業を開業する場合に、会社設立を考えている方向けのプランです。

 

不動産業開業に、会社設立は必ずしもいる訳ではありませんが、不動産業はお客様からの信用が高いので、会社（特に「株式会社」）を設立することをお勧めいたします。

 

株式会社の設立費用

自分で会社設立 一般的な行政書士 一般的な司法書士 当オフィス
定款作成 ４０，０００円 ０円 ０円 ０円
定款認証代 ５２，０００円 ５２，０００円 ５２，０００円 ５２，０００円
登録免許税 １５０，０００円 １５０，０００円 １５０，０００円 １５０，０００円
行政書士報酬（税込） ０円 ５５，０００円 ０円 ０円
司法書士報酬（税込） ０円 ３３，０００円 ８８，０００円 ４４，０００円
合計 ２４２，０００円 ２９０，０００円 ２９０，０００円 ２４６，０００円

※　行政書士は設立業務のうち、設立登記の申請はできません。したがって、別に司法書士に依頼するか、あるいはご自身で設立登記申請を行うことになります。

※　上記設立費用以外に、ご依頼の内容によっては登記簿謄本・印鑑証明書の取得費・郵送費等が実費としてかかります。

※　当オフィスの上記報酬は、東京都・神奈川県内のみが適用対象となります。

 

宅地建物取引業の免許取得代行

不動産業を始めるためには、個人・会社を問わず宅地建物取引業の免許を取得する必要があります。
宅地建物取引業の免許の取得は、事業の規模により次のとおりに免許権者が変わってきます。

免許権者
2以上の都道府県に事務所を設置する場合 国土交通大臣免許
1の都道府県のみに事務所を設置する場合 都道府県知事免許

なお、最初に都道府県知事免許を取得後、事業所の増加により新たに国土交通大臣免許に切り替えることは可能です。
したがって、ほとんどの不動産業者は開業時には都道府県知事免許を取得します。

 

宅建業免許取得代行費用

免許の種類 行政書士報酬
都道府県知事免許 ５３，９００円（税込）
国土交通大臣免許 ９７，９００円（税込）

※　上記報酬は、東京都・神奈川県内に事務所を設置する場合のみとなります。
※　上記報酬以外に登録手数料（都道府県知事の場合３３，０００円）等の実費がかかります。

 

宅建業免許取得代行のサービス内容

・宅建業免許申請書一式作成・申請代行
・事務所写真撮影
・身分証明書、登記されていないことの証明書の取得代行
・宅建協会、不動産協会（保証協会含む）への加入申請代行

 

お客様にご用意してもらう書類は次のとおりです。
・会社等の印鑑
・宅建主任者の身分証と顔写真
・事務所の図面

・役員・宅建主任者の住民票（本籍地入）

・その他別途書類が必要な場合にはご案内します。

 

不動産業開業フルサポート

不動産業を開業する場合に、当オフィスで会社設立・宅建業免許取得を依頼される場合には、次の報酬となります。

不動産業開業サービス 司法書士・行政書士報酬
会社設立 ４０，０００円（税別）
宅地建物取引業免許 都道府県知事免許 国土交通大臣免許
５３，９００円（税込） ９７，９００円（税込）
合計 ９３，９００円（税別） １４１，９００円（税別）

※　上記報酬は、東京都・神奈川県内に事務所を設置する場合のみとなります。

 

司法書士・行政書士溝の口オフィスが選ばれる理由

１　不動産業の開業を最安値でフルサポートできる！
２　土日・祝日問わず、不動産業の開業を相談できる！
３　無料にて出張相談も可能！
４　不動産購入登記サポートセンターの早い・安い司法書士サービスをお客様に提供できる！
５　不動産売買登記を継続的にご紹介いただける場合には、５年後の免許更新及び各種変更届は無料！
６　開業後も不動産に関する無料で電話・メールによる法律相談ができる！
７　税理士・弁護士・社労士・ＦＰなど他の士業のご紹介も可能！

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