オンライン登記

オンライン登記申請は、平成17年に施行された不動産登記法及び商業登記規則により設けられた新たな制度です。

 

法改正の時点では、様々な問題点があり実務上オンライン登記申請を利用することは難しかったのですが、オンライン登記申請の減税措置(現時点では既に終了しています。)やオンライン登記申請の特例制度の創設等の簡単にオンライン申請を行える環境が整ってきたことにより、司法書士が申請する登記に関してはオンライン登記申請の利用率は年々上がっています。

 

オンライン登記申請

 

オンライン登記申請とは、インターネットを利用した登記申請の方法です。

法務局に書面として提出する登記申請の方法は区別するために書面申請と呼ばれています。

 

オンライン登記申請は、不動産登記・商業登記のみではなく、成年後見登記や債権・動産譲渡登記にも利用できるのですが、現時点では不動産登記・商業登記ほど利用がしやすい環境ではないので、こちらでは不動産登記と商業登記に限った説明となります。

なお、登記簿謄本の取得もオンライン申請を利用することが可能ですので、後程説明します。

 

不動産登記のオンライン登記申請

 

不動産登記のオンライン申請は、平成17年の不動産登記法施行時には全くといっていいほど利用されていませんでした。

それは、登記申請人の電子署名が必要であったり、オンライン登記申請を行う環境が整っていなかったことが原因の一つと考えられます。

 

しかし、現在は司法書士が代理人として登記申請する場合には、司法書士のみの電子署名があればオンライン登記申請は可能になりました。

 

不動産売買のオンライン登記申請

 

不動産登記のオンライン申請の普及がなかなか進みませんでしたので、不動産売買の登記でもオンライン申請は利用されていませんでした。

 

しかし、オンライン申請の特例制度の導入により、従来よりも簡単にオンライン申請が可能になったので、オンライン登記申請が不動産売買でも現在は主流になっています。

ただし、大規模な司法書士事務所ではまだまだ書面申請を中心に登記の申請を行っているようです。

 

不動産売買におけるオンライン登記申請のメリットとしては、次のとおりです。

 

1 法務局に行くための日当・交通費がかからない。

2 書面申請に比べると審査が早い

3 法務局の審査状況が司法書士のパソコンから確認できる。

 

この中で、大きいメリットなのは上記1です。

 

遠方の法務局の場合には、日当や交通費だけでもかなりの司法書士費用がかかっていましたが、オンライン登記申請でしたら、法務局に直接行く必要はないので、その分司法書士報酬は安くなるはずです。

 

不動産売買の登記を司法書士にご依頼される場合には、なるべくオンラインによる登記申請を行うようにお願いしてみましょう!

 

商業登記のオンライン申請

 

商業登記も以前はほとんどオンライン登記申請を利用されていませんでしたが、会社設立の登録免許税の軽減措置(現在は終了しています。)が設けられてから、かなり普及されてきました。

 

司法書士による商業登記の申請の割合はかなり高くなってきたのですが、本人申請を利用した違法な異業種による登記申請により残念ながら商業登記全体のオンライン登記申請の利用率が上がらない原因になっています。

 

登記簿謄本取得のオンライン申請

 

登記簿謄本の取得に関してもオンラインにて取得が可能です。

オンラインによる登記簿謄本の取得は、司法書士のみではなく、一般の個人の方もインターネットバンキングさえ利用できれば簡単に取得することが可能です。

しかも、オンラインによる登記簿謄本の取得は、法務局に直接行くよりも安く、さらに自宅まで郵送してくれるという、かなりお得な制度になっています。

 

不動産登記簿のオンライン申請の費用及び取得方法に関しては、こちらのページをご確認くださいませ。

 

インターネット登記情報

 

インターネット上で不動産登記簿及び商業登記簿の状況を確認することができます。

この制度をインターネット登記情報提供サービスといいます。

 

インターネット登記情報は登記簿謄本ではないので、法務局の認証印がありません。したがって、公的機関や金融機関等に証明書として提出することはあまり認められていませんが、登記簿の現在の状況をパソコン上ですぐに確認できることができる点や費用が登記簿謄本よりもかなり安い点では、我々司法書士や不動産業者には非常に便利な制度です。

 

インターネット登記情報は個人の方も見ることが可能です。ただし、審査に若干時間がかかります。

なお、個人の方がインターネット登記情報を利用するためには、クレジットカードが必要となります。

 

インターネット登記情報の利用料金は次のとおりです。

 

情報名称 内容 利用料金(1件)
不動産登記情報 全部事項 337円
所有者事項 147円
地図 367円
図面(地積測量図,建物図面等) 367円
商業・法人登記情報 全部事項 337円
動産譲渡登記事項概要ファイル情報 現在事項・閉鎖事項 147円
債権譲渡登記事項概要ファイル情報 現在事項・閉鎖事項 147円
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