新築住宅の登記費用

 

新築住宅の登記費用についてのご案内となります。

こちらのページの新築住宅とは、いわゆる「注文住宅」のことになりますので、ご了承くださいませ。

なお、新築の分譲住宅に関しては「新築戸建て購入の登記費用」に詳細な登記費用の説明がありますので、こちらをご確認くださいませ。

 

新築住宅に必要な登記

 

新築住宅を建築した後には、当然登記が必要になります。

必要になる登記は、建物の表題登記所有権保存登記です。

そのほかに、住宅ローンを組んでいる場合には、抵当権設定登記も必要になります。

 

表題登記は土地家屋調査士

 

新築住宅に必要な表題登記を代理で申請できるのは、土地家屋調査士となります。

土地家屋調査士に関しては、当サイトの運営は司法書士・行政書士溝の口オフィスとなりますので、業務範囲とはなりません。

したがって、別途土地家屋調査士に表題登記をご依頼して頂く必要がありますので、ご了承下さいませ。

なお、土地家屋調査士のご紹介も行っておりますので、ご希望の場合にはその旨ご連絡下さいませ。

 

※ 新築住宅の引渡し前にお客様に表題登記に必要な書類を渡すことができない工務店やハウスメーカーもいらっしゃいます。その場合には、表題登記に関しては工務店やハウスメーカーがご指定の土地家屋調査士をご利用下さいませ。

 

新築住宅の司法書士報酬

 

住宅ローンのご利用がない場合 金35,000円(税別)

住宅ローンのご利用がある場合 金75,000円(税別)

※ 川崎市・横浜市・東京都23区内に関しては、5,000円割引します。

※ 住宅ローンの実行時あるいは金消時に立会いが必要になる場合には、通常報酬の金90,000円(税別)となります。

 

上記報酬のご利用条件

・神奈川県・東京都・埼玉県・千葉県内の不動産に限ります。

・個人の方が建築する建築代金1億円以下の物件に限ります。

 

 

新築住宅の登記費用の実費

 

新築住宅の登記費用について、主な実費は登録免許税となります。

新築住宅について必要な所有権保存登記の登録免許税の計算方法に関しては、固定資産税評価額を基準に計算します。

しかし、新築住宅については固定資産税評価額が設定されておりません。

このような場合には、各法務局が公表している新築建物等認定基準表を使用して登録免許税を計算します。

なお、登録免許税以外の実費としては、登記簿謄本や郵送実費等があります(数千円の範囲内です。)。

 

新築住宅の登記費用の軽減

 

居住用の新築住宅、長期優良住宅、認定炭素住宅については、登録免許税の税率に関して、軽減措置があります。

登録免許税の軽減措置は以下のとおりです。

 

登記の種類 本則 一般居住用住宅 認定長期優良住宅 認定炭素住宅
所有権保存登記税率 0.4% 0.15% 0.1% 0.1%
抵当権設定登記税率 0.4% 0.1% 0.1% 0.1%

 

※ 新築住宅に関しては、住宅用家屋証明書の取得により、登録免許税を軽減することができます。詳細に関しては「住宅用家屋証明書」のページをご確認下さいませ。

 

新築住宅の登記費用の具体例

 

固定資産評価額800万円(専有部分90㎡)の新築住宅を2000万円の住宅ローンを利用して居住用にて建築した場合

 

司法書士報酬 登録免許税等実費
所有権保存登記 70,000円(税別)

※ 川崎市・横浜市・東京都23区内なら5,000円引き

12,000円
抵当権設定登記 20,000円
登記事項証明書取得費(4通) 2,000円
不動産登記情報(全部事項)(4通) 1,348円
住宅用家屋証明書 1,300円
郵送費 3,600円
合計 70,000円(税別) 40,248円

 

登記費用合計

金115,848円=70,000円+5,600円(消費税)+40,248円(実費)

 

川崎市・横浜市・東京23区内にて取引の場合にはさらに報酬から5000円割引あり

金110,448円=65,000円+5,200円(消費税)+40,248円(実費)

 

 

新築住宅の登記のご依頼の流れ

 

1 お電話又はメールにてご依頼申込み

※ 事前のお見積り依頼も可能です。

2 メールにて依頼書送付・ご返送(全てメールで行います。)

3 不動産業者又は金融機関等へのご依頼のご連絡

4 実費を含めた正式なお見積書のご案内

5 登記申請に必要な書類の郵送及び登記に必要書類の受渡し

6 登記費用のお振込

7 登記申請 

※ 登記の完了まで2週間程度お待ちくださいませ。完了後、登記識別情報通知書(いわゆる権利証)等をご自宅に書留にてご郵送します。

 

新築住宅の登記にご用意いただく書類

 

ご用意するのは、ご依頼後で構いません。

なお、こちらでご案内するのは主な書類となりますので、事例によっては別途ご用意が必要な書類もございますので、ご注意下さいませ。

 

1 住民票

※ 新住所に事前に移することが原則ですが、現住所のままでも登記は可能です。

2 建築確認済証(コピー可)

3 ご本人様と確認できる身分証明書の写し(写真付のもの)

4 現住所のまま登記の場合には、現在居住する家屋の処分を証する書面

※ 例えば、賃貸借契約書・売買契約書・媒介契約書等。

5 住宅ローンを利用する場合には、印鑑証明書(3か月以内のもの)

6 住宅ローンンを利用する場合には、底地の権利証又は登記識別情報通知書

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