所有権保存登記の登記費用

 

所有権保存登記は、注文住宅を建築した場合や、新築分譲戸建てを購入した際に必要になる登記です。

こちらの所有権保存登記の登記費用に関しては、主に注文住宅を建築したお客様を前提とした費用になります。

したがって、新築分譲戸建てを購入された方については、こちらの登記費用のページではなく、トップページあるいは新築戸建て購入の登記費用しのページをご確認くださいませ。

 

所有権保存登記の前に

 

所有権保存登記の申請を行う前に、建物について表題登記の申請が必要になります。

表題登記の申請に関しては、土地家屋調査士の業務範囲となりますので、不動産業者指定の土地家屋調査士をご利用頂くか、あるいは不動産購入登記サポートセンターにてご紹介させて頂きます。

 

所有権保存登記の司法書士報酬

 

住宅ローンのご利用がない場合 金35,000円(税別)

住宅ローンのご利用がある場合 金75,000円(税別)

※ 川崎市・横浜市・東京都23区内に関しては、5,000円割引します。

※ 住宅ローンの実行時あるいは金消時に立会いが必要になる場合には、通常報酬の金90,000円(税別)となります。

上記報酬のご利用条件

・神奈川県・東京都・埼玉県・千葉県内の不動産に限ります。

・建築代金1億円以下の物件に限ります。

 

上記報酬の主な業務内容

 

・所有権保存登記申請

・所有権登記名義人住所変更登記申請

・抵当権設定登記申請

・抵当権設定追加登記申請

・住宅用家屋証明書取得代行

・物件調査

・登記識別情報通知受領及び郵送

・登記申請受領証取得

・その他登記申請に必要な一切の書類作成・収集

 

所有権保存登記の実費

 

所有権保存登記の登記費用の主な実費は登録免許税です。

登録免許税の計算方法に関しては、固定資産税評価額を基準に計算します。

しかし、新築の注文住宅については固定資産税評価額が設定されておりません。

このような場合には、各法務局が公表している新築建物等認定基準表を使用して登録免許税を計算します。

 

所有権保存登記の税率

 

本則 一般居住用住宅※ 認定長期優良住宅 認定炭素住宅
税率 0.4% 0.15% 0.1% 0.1%

※ 住宅用家屋証明書取得を前提とした場合です。

 

所有権保存登記の登録免許税の具体例

 

横浜市の木造の居宅(床面積100㎡)を平成27年3月に建築し、同月住宅用家屋証明書(一般居住用住宅用)を取得し所有権保存登記を申請した場合、登録免許税はいくらになるか?

 

横浜市の木造の居宅の認定基準表にある価格 金87,000円

 

87,000円×100×0.15%=金13,000円(百円未満切り捨て)

 

※ なお、登録免許税以外にも登記簿謄本代や郵送費等の実費がかかります。

 

所有権保存登記申請に必要な主な書類

 

1 住民票

2 住宅用家屋証明書

住宅用家屋証明書を取得するかどうかで、登録免許税の金額が全く変わってきます。居住用に取得する物件であり、取得するよう要件を満たしているようなら、必ず取得しましよう。

なお、不動産購入登記サポートセンターにご依頼いただいた場合には、上記記載の報酬にて住宅用家屋証明書の取得代行も行っておりますので、ご安心くださいませ。

また、住宅用家屋証明書の詳細な説明に関しては、住宅用家屋証明書を取得しよう!のページをご確認くださいませ。

3 登記委任状

 

所有権保存登記のご依頼から登記申請までの流れ

 

1 お電話又はメールにてご依頼申込み

※ 事前のお見積り依頼も可能です。

2 メールにて依頼書送付・ご返送(全てメールで行います。)

3 不動産業者又は金融機関等へのご依頼のご連絡

4 実費を含めた正式なお見積書のご案内

5 登記申請に必要な書類の郵送及びご返送

6 登記費用のお振込

7 登記申請 

※ 登記の完了まで2週間程度お待ちくださいませ。完了後、登記識別情報通知書(いわゆる権利証)等をご自宅に書留にてご郵送します。

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