相続不動産の売却

 

相続した不動産についてご売却を考えている場合には、「名義をどうするか?」「相続不動産売却したら税金はどうなるか?」を意識しなくてはなりません。

 
また、相続登記や相続不動産を売却するための仲介手数料などの経費に関しては依頼される司法書士や不動産仲介業者によって違います。

 

相続不動産の名義や売却後の税金、司法書士の費用、仲介手数料に関してこちらのページではご案内します。

 

相続不動産の名義はどうするか?

 

相続不動産の売却の前に、相続人への名義変更の手続きが必要となります。

相続による不動産の名義変更は、多くの書類の収集や書類の作成が必要になりますので、司法書士にご依頼するのがお勧めです。

 

相続不動産の名義人を決めよう!

 

相続不動産の名義人は、法律上次の順で決まります。

 

1 遺言書で名義人が決まっている

 

被相続人が、生前に遺言書を残していた場合には、その遺言書で指定された相続人あるいは受遺者(相続人以外の者)が名義人となります。

 

2 遺産分割協議で決める

 

遺言書が残されていない場合には、法定相続人全員が参加する遺産分割協議にて不動産の名義人を決めます。

遺産分割協議でどの相続人がどの不動産を相続するかを細かく決めていくことができるので、相続発生後の相続対策としても非常に有効な手段となります。

 

3 法定相続分で共有する

 

遺言書が残されず、遺産分割協議もしない場合には、法定相続分で相続不動産を共有することになります。

ただし、相続不動産の共有には注意点がいくつかあります。

まず、相続不動産の売却を考えている場合には、共有者全員が不動産の売却の手続きに参加することになります。したがって、1人でも遠方に住んでいたり、体調がすぐれずに売却の手続きができない状況になると、不動産の売却手続きがスムーズにいかなくなる恐れがあります。

また、財産が細分化されていると不動産の売却のタイミングも共有者全員が同じなら問題ありませんが、それぞれ事情によっては売却したいと考えるタイミングがズレてしまうケースも想定されます。このような場合には、共有者一人の反対で不動産売却がうまくいかなくなってしまう危険性があります。

 

 

相続不動産の売却後の税金は?

 

相続した不動産を売却した場合には、譲渡所得税が発生する可能性があります。

相続不動産の注意点としては、譲渡所得税の算定のための必要な「取得費」は、相続人が相続したときではなく、被相続人が取得した際の「取得費」を引き継ぐことになります。

したがって、古い不動産を相続により取得して売却した場合には、被相続人が取得した当時の「取得費」となりますので、物価が低い時期に購入されたものでしたら、現在の時価としてはたとえ財産的価値が低い場合でも、譲渡所得税の課税の可能性はあります。

なお、譲渡所得税の計算や特例に関しては次のページをご確認くださいませ。

不動産の譲渡所得税

居住用不動産の譲渡の特例

 

相続不動産の名義変更の費用

 

不動産購入登記サポートセンターは司法書士・行政書士溝の口オフィスが運営しているサイトとなります。

相続不動産の名義変更は司法書士業務となりますので、お手伝いすることが可能です。
また、ファイナンシャルプランナーとして相続税の情報を提供しますので、
相続全般に関するご相談にも対応することができます。

相続不動産の名義変更については固定報酬にて業務を行っておりますので、是非ご相談下さいませ。

なお、司法書士・行政書士溝の口オフィスでは、相続不動産の売却に関して次のサービスを始めました!

 相続安心まるごとパックの報酬が54,000円(税込)へ
 通常は86,400円 (税込)
 提携不動産業者仲介で売買契約成立なら上記54,000円のご返金!
つまり、
「相続登記の報酬が実質0円に!」
 成約した売買代金によってはご返金できない場合もあります。
詳細に関してはお問合せ下さいませ。

  ※ 相続登記の報酬の返金は提携不動産業者より行います。
 仲介手数料が法定上限額の半額又は無料!

相続登記の報酬実質0円のサービスの詳細に関しては、こちらをご覧くださいませ。

司法書士の報酬その他費用

 

提携不動産業者を利用しない不動産売却を前提とした相続登記に関する報酬については、以下のとおりです。

安心まるごとパック 報酬 金8万円(消費税別)

含まれる内容

・相続登記申請(申請件数に制限なし)
・ 相続コンサルティング
・遺産分割協議書作成
・戸籍謄本・住民票収集
・登記簿謄本取得
・調査費用
・固定資産税評価証明書取得
・相続関係説明図作成
安心まるごとパックに含まれる遺産分割協議書の作成や戸籍謄本・住民票収集をご自身でされる場合には、報酬が金5万円~金7万円(消費税別)となります。
なお、ご自宅以外に他の法務局が管轄する地域に不動産をお持ちの場合には、法務局の管轄ごとに、金3万円消費税別)が追加されます。

 

その他、登録免許税や戸籍謄本代等の実費がかかります。

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